国による生活習慣病対策の一環として特定健診・保健指導事業が4月から始まるのを受けて、対策による効果の評価方法を議論する「地域診断及び保健事業の評価に関する検討会」（座長＝林謙治国立保健医療科学院次長）が2月13日、初会合を開いた。生活習慣病の対象集団の特徴の正確な把握や、有病者数の増減などの要因を正しく分析するための方法を検討する。 　13日の会合で厚労省は、特定健診・保健指導事業の評価方法として、医療保険者が提出する健診やレセプト...