厚生労働省は2月18日、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」（座長・大橋謙策日本社会事業大学学長）に対し、地域福祉を充実させるために、市町村が住民の生活課題に応じた福祉「圏域」を設定することを提案する取りまとめ案を提示した。社会福祉協議会が実施している小・中学校区ごとに住民をカバーする「校区福祉」や、近隣で付き合いのある範囲など、さまざまな範囲で重層的に支援することをイメージしている。中村秀一社会・援護局長は、「（研究会では...