会員の病気・事故・災害などの際に〝助け合い組織〟として機能してきた「自主共済」が、存亡の危機に直面している。今年4月1日に本格施行される改正保険業法（新保険業法）で、民間保険会社と同一の条件を求められることになり、条件をクリアできないまま廃業を余儀なくされる自主共済団体が続出すると見られているからだ。医療関係者・自営商工業者らでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、懇話会。東京都新宿区）は「300万～400万人といわれている自...