原爆症認定基準の見直しを進めている厚生労働省は2月25日、「原子爆弾被爆者医療分科会」（会長＝佐々木康人・国際医療福祉大放射線医学センター長）で、放射線の影響と疾病との関係を数値化した「原因確率」を中心とする現在の審査方法を改める修正案を提示した。厚労省は「科学的にはおかしくても、反対の事由がない限り積極的に認定していくという考えだ」として、科学的な判断よりも救済に軸足を移したことを強調しているが、爆心地からの距離や被爆時間などで...