「指導監査の趣旨理解を」厚労省が自治体に注意
介護サービス事業者に対する指導や監査をめぐって、厚生労働省老健局介護保険指導室の中井孝之室長は2月26日、全都道府県の介護保険や高齢者保健福祉にかかわる担当者に向けて、2006年4月に施行された改正介護保険法の趣旨の理解に努めるとともに、管轄する市町村への周知を促すよう求めた。独自の考え方によって法に基づかない指導や監査を実施している自治体が多数あると判断したため。 00年の介護保険制度開始時は、介護サービス事業者に対して、市町村が人員...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

