今年4月発足の後期高齢者医療制度で新設される「後期高齢者診療料」をめぐって、医療現場から早くも疑問や疑念の声が上がっている。同診療料は、75歳以上を対象に「慢性疾患を総合的・継続的に主治医が診（み）る」ための診療報酬として月額600点（6,000円）に設定された。しかし、従来の老人医療費と比較するとマイナス27％の低水準になるなど、同診療料の実態は「医療内容の軽視にあり、高齢者に〝粗診粗療〟を招く」という反発が起こっている。 関連記事 　...