高齢者主治医「連携と情報共有がカギ」
全国公私病院連盟と日本病院会が10日に開いた診療報酬改定説明会では、厚生労働省保険局の宇都宮啓企画官が、今年4月からスタートする後期高齢者医療制度の外来医療や在宅医療の中心となる「主治医」について、受診歴や服薬状況を把握して総合的な診療の提供などの役割を担うため、連携と情報共有が重要になることを改めて強調した。 同省が5日付けで出した通知では、主治医が算定する「後期高齢者診療料」(月1回600点)について、「当該患者に対して主病で...
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