自民PT、救急対策で4月にも提言
医療機関による救急患者の受け入れ不能が社会問題になっているのを受けて、自民党社会保障制度調査会の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(PT)」(石崎岳主査)は3月11日、具体策をめぐる議論をスタートした。 救急搬送をめぐっては、救急ニーズの増大に伴う需供ギャップの拡大や、軽症者による出動要請などを背景に、受け入れの先医療機関が決まるまでに長時間を要する、いわゆる“受け入れ不能”が社会問題化している。 このためPTでは、救急...
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