「高齢者に負担を強いるだけではなく、受けられる医療に制限を加える」として、全国約70の医療機関と個人加盟の医療関係者約300人でつくる労働者住民医療機関連絡会議（労住医連）が、後期高齢者医療制度の廃止を求める「医師100人アピール運動」を展開している。4月中に賛同する医師を100人以上集め、記者会見などで同制度の問題点を広く訴えるとともに、政府に廃止を要請していく。 　 同制度について、労住医連では「75歳以上の国民に加入を義務付けた上...