医療従事者の不足による診療科の縮小や病院の閉鎖が各地で相次ぐ中、日本の医師の数が「足りない」と感じている人の割合が約9割に上ることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月21日までの調査で明らかになった。ただ、医師不足対策のために負担が増えることについては約7割が反対しており、同機構では「対策に必要な医療財源を確保するには、財源と負担の在り方や税制なども含めた活発な国民的議論が求められている」と話している。 　調査...