日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済財政諮問会議の民間議員は4月23日、医療・健康支援サービスなどの「生活直結型産業」を、規制改革やIT（情報技術）の活用によって本格的に発展させるべきだとする提言をまとめ、同日開かれた同会議に提出した。 　提言は、医療・健康支援のほか、保育、介護・生活支援などのサービス分野を「生活直結型産業」と位置付けた上で、高齢化に伴うニーズの増大が見込めるなど好条件下にあるにもかかわらず、「本格的な発展に至...