日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、議長・山本修三日本病院会会長）は4月25日の代表者会議で、厚生労働省が今月まとめた医療関連死の死因究明制度の第3次試案について意見交換し、医師法21条に基づいて「異状死」を警察に届け出る現行制度に代えて、医療関係者らを中心に死因を究明する新たな仕組みをつくることで一致した。ただ、「医療安全調査委員会」（仮称）による調査と刑事手続きとの関係が不明確な点を問題視する声があるなど、細部...