労働者住民医療機関連絡会議（労住医連）は4月30日、厚生労働省で記者会見を開き、長寿医療制度について「高齢者診療料などの制限された医療報酬では、後期高齢者に必要な医療行為が行えない」「低所得者には負担が大きい」として、医療崩壊を早める危険性があるため即刻廃止すべきだと訴えた。労住医連は4月1日から「後期高齢者医療制度の廃止を求める医師100人アピール運動」を展開。28日現在で呼び掛け人を含め131人の医師が賛同しており、労住医連によると、「...