非正規雇用で生活保護20兆円-シンクタンク試算
1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。 報告書によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、1990年代前半まで20%程度で推移してい...
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