6割超の市区が保育所運営費削減
小泉内閣の「三位一体改革」で、公立保育所運営費の一般財源化などが進められたことに伴い、全体の6割を超える市区が保育所の運営費を削減していることが、5月9日までに明らかになった。働く女性が増え、医療現場でも女性医師の割合が高まるなど、仕事と育児の両立に関する社会的な条件整備が急がれる中、国の対応が問われそうだ。 同改革では2004年度に、国庫支出金が1兆300億円、地方交付税が2兆9000億円、それぞれ削減されるとともに、公立保育所運営費の...
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