東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られないリーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終...