厚生労働省は5月16日、がん対策推進協議会（座長・垣添忠生日本対がん協会会長）に対し、国が策定した「がん対策推進基本計画」に伴う、今後5年間の取り組み案を提示した。専門的な知識や技能を有する医師やコメディカルのがん診療連携拠点病院への配置のほか、院内の緩和ケアチームの組織化などをスケジュールのフロー図で示している。取り組み案に具体的な数値などは盛り込まれていないが、厚労省側は「今後、がんについての統計などの数字を入れていく」と述べ、...