コンビニエンスストアが大衆薬（一般用医薬品）を販売できるなど、医薬品の販売制度を全面的に見直した改正薬事法の施行を来年度に控え、販売体制や環境の整備を図る省令などの制定に向けた検討が足踏みをしている。厚生労働省はこのほど、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」（座長・井村伸正北里大名誉教授）で、これまでの議論を踏まえた「報告書案」を提示したが、意見はまとまらなかった。 　5月16日の検討会で、厚労省は意見が分...