情報公表手数料、最大で1.6倍の開き
各都道府県の介護サービス情報の公表制度における情報公表手数料や事業運営の開示の状況を、厚生労働省がこのほどまとめた。5月23日に開かれた「全国介護サービス情報の公表」制度担当者会議で明らかにした。 情報公表手数料は4月1日現在のもので、公表事務手数料が最も高かったのは広島と島根の1万5000円で、安かったのは神奈川、静岡、岐阜、京都の8000円。調査事務手数料は最高が東京の4万5350円で、最低が三重の2万6700円だった。両者の合計では、島...
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