厚生労働省は5月26日、全国がん対策関係主管課長会議を開き、都道府県がん対策推進計画がなおも未策定である6府県に対し、早期の策定を求めた。 　会議の冒頭、安達一彦厚労省大臣官房審議官（がん対策・国際感染症対策）は、「都道府県はがん対策に関して国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有していることを改めて認識して、可及的速やかに策定するようお願いする」と述べた。 　16日現在の厚...