約9千の介護型療養病床、医療型などに転換
2006年から08年4月にかけて国内の介護型療養病床が約9000床減っており、多くが医療型療養病床か一般病床に転換していることが、自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」の飯島夕雁衆院議員が実施した都道府県に対する全国調査で分かった。12年度末時点での医療型療養病床や介護老人保健施設(老健)の病床数について、数値での回答があったのは15県にとどまり、担当者からは療養病床削減による高齢者の受け入れ先確保を懸念する声が上がるなど、多くの自治体...
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