政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は6月6日までに、年末の第3次答申の取りまとめに向けた運営方針（改定）を固めた。医療、介護、福祉などを含む「社会保障・少子化対策」など7分野を重点課題に位置付けている。 　「社会保障・少子化対策」以外に重点課題に位置付けたのは、▽農林水産・地域▽生活基盤▽国際競争力向上▽社会基盤▽教育・資格改革▽官業スリム化―の各分野。 　同会議は、7月上旬までに「中間取りまとめ」を公表。その後は、分...