「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離(かいり)があることが6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。 終末期医療については、厚...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

