4月に始まった「後期高齢者医療制度」で、「7割近い人の保険料が軽減された」とする厚生労働省の調査結果に対し、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は6月11日、保険料の軽減はわずか6.6％にとどまり、逆に増加している人が4割を超えていると発表した。全日本民医連では「厚労省は、国民健康保険加入世帯の保険料の変化を12のモデル世帯に基づいて調査したが、負担増となる率が高い『後期高齢者夫婦と子ども夫婦の4人世帯』を除くなど、実態を反映していな...