「採血器具問題」で厚労省が対応に苦慮
島根県内の医療機関が、同一の針による「微量採血用穿刺(せんし)器具」を複数の患者に使用していた問題で、厚生労働省は6月20日までに、各都道府県に対し当初は同日としていた調査結果の提出期限を30日まで延長することを決めた。都道府県あてに調査依頼した5月30日には、対象器具が24品目だったが、その後、31品目にまで増え、器具の販売開始時期もさらに6年以上さかのぼらなければならなくなったことなどから、調査に追われる都道府県が出ているためだ。中には...
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