厚生労働省の「特別用途食品制度のあり方に関する検討会」は6月26日、第7回会合を開き、対象食品の範囲の見直しなどを提言する報告書を採択、食品安全部長に報告した。 　特別用途食品制度は、健康増進法に基づき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用などの特別な用途に適する食品である旨を表示するには、厚生労働相の許可を受けなければならないという制度。特定保健用食品も含まれるが、この検討会では対象外になっている。 　報告書では、特別用途食品を在宅...