医療機関への受診時の患者負担が原則無料となっている欧州諸国の「常識」を目指し、日本でも窓口負担をゼロにしようと、神奈川県内の医師らが立ち上げた「医療費の窓口負担『ゼロの会』」。「医療制度構造改革」を強力に推進した小泉政権時代を振り返り、小泉政権の約5年で、国民医療費は約3兆円増にとどまりながら、国債残高が約246兆円増加した実態などを挙げ、「医療費が財政を圧迫しているとは言えない」と、国の社会保障費抑制策を見直す必要性を強調している...