日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）は7月14日、「産科医療補償制度運営準備委員会」(委員長＝近藤純五郎・近藤社会保障法律事務所）を開き、年度内に創設する産科医療補償制度について、分娩に伴って脳性まひを発症した場合の補償額などを明らかにした。同機構によると、補償制度は来年1月以降の分娩から適用し、看護・介護に必要な住宅改造や介護のための費用として総額3000万円を給付する。同年7月から補償申請を受け付ける。 　同制度では、分娩に伴っ...