与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは7月17日、高齢者医療の負担の在り方への当面の対応として、70－74歳の医療費自己負担を来年度も現行の1割に据え置くことで一致した。また、政管健保など被用者保険加入者の被扶養者だった人の保険料負担軽減も来年度まで継続する。 　具体的な内容は、今後の状況を踏まえながら結論を得る。来年度の予算措置については、補正予算による対応も視野に予算編成過程で検討する。「国の責任において適切に対...