「介護労働実態調査」で議論―介護給付費分科会
介護事業者の経営悪化や介護労働者の人材不足などが深刻化する中、厚生労働省は7月17日の「社会保障審議会介護給付費分科会」(座長=大森彌・東大名誉教授)で、厚労省所管の財団法人介護労働安定センターがまとめた「2007年度介護労働実態調査の結果」を報告した。介護労働者の厳しい勤務実態をあらためて浮き彫りにした今回の調査について、「単に一方的に報告するだけでは議論が進まない。『こう考えているが、どうだろうか』という審議の進め方を提案したい」...
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