日本医師会など医療関連の40団体でつくる国民医療推進協議会（会長＝唐澤祥人・日医会長）は7月24日、「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開き、国による社会保障費の年2200億円削減方針を撤廃するよう求めることを決議した。 　同協議会は今後、政府・与党に決議文を提出し、削減方針の撤廃を求める。 　増え続ける社会保障費の自然増をめぐっては、2002年度からの5年間で1.1兆円が削減されており、政府が06年に閣議決定した「骨太方針2006」では、...