2009年度予算の概算要求基準（シーリング）で、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相が「社会保障費の自然増2200億円の削減」に合意したことについて、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は7月30日までに、合意の撤回を求める声明を発表した。声明では、「小泉内閣以来の社会保障予算の抑制路線によって、国民の命と暮らしを支えるべき社会保障政策が、命を削り、暮らしを破壊する本末転倒の事態を招いている」などと強く抗議している。 　声明は、...