厚生労働省は7月30日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）の会合で、前回会合で提示したER型救急医療機関の「モデル事業」実施を事実上、先送りすることや、一定の診療体制や活動実績のある二次救急医療機関を評価することなどを盛り込んだ中間取りまとめ（案）を示し、大筋で了承された。近日中に中間取りまとめの内容を確定させ、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。 　今回提示された中間取り...