東京都はこのほど、東京都消費者被害救済委員会（淡路剛久会長）があっせん解決した「高額な包茎手術の契約に係る紛争」についての審議の経過と結果を公表した。同委員会は、消費生活総合センターなど相談機関に寄せられた苦情や相談のうち、都民の生活に著しく影響を及ぼす、またはその可能性のある紛争について、「あっせん」や「調停」で解決を図る知事の付属機関で、この紛争の当事者は、20歳代の4人の申立人と3か所のクリニック、信販会社2社。 　申立...