少子化対策のため、仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の「次世代法に基づく認定企業」が545法人（6月末現在）となり、認定を開始した2007年4月以来最高になった。医療・介護関係の法人で認定されたのは、10法人だった。 　少子化対策として05年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）では、従業員が300人を超える法人の事業主に対し、子育てを支援する行動計画の策定を義務付けている。労働者の数が300人以下の法人は努...