医療法の改正に伴い、昨年４月以降の新規設立が認められなくなったはずの「持分有り社団医療法人」が、昨年3月末からの１年間で、実際には400法人以上増えていたことが、厚生労働省の調べで分かった。 　持分有り社団医療法人は、法人を設立する際に金銭や土地を出資した人（社員）が、脱退時などに剰余金を含めて払い戻しを請求できる形態。例えば、脱退時までに土地の価額が上昇していれば、土地を出資した社員が結果として利益を得ることになり、「医療の...