医師給与11%増、国の医療機関も人材確保へ―人事院勧告
人事院は8月11日、2008年度の国家公務員(一般職)の給与勧告を発表した。若手や中堅の医師を確保するため、国の医療機関で働く医師の年間給与を09年度から平均で約11%引き上げることなどを求めている。 人事院は毎年、民間企業と一般職の国家公務員の給与水準を比較して、双方の給与水準の差を埋めるため、内閣と国会に給与改定を勧告している。 今回は月給とボーナスの両方で民間の水準とほぼ均衡しているとし、一般職の国家公務員の給与改定は基本的に...
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