4月に始まった「後期高齢者医療制度」について、保険料が軽減された人はわずか約7％にとどまり、4割近くの人が同制度の導入で「困っている」と答えていることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）がまとめた「後期高齢者医療制度の実施直後アンケート」の最終集計で明らかになった。厚生労働省は、「7割近い人の保険料が軽減された」とする調査結果を発表しており、全日本民医連では「厚労省の調査は、同制度に移行した人々の実態を反映していない」と厳し...