日本病院団体協議会（日病協）は8月22日、代表者会議を開き、原油高をはじめとする物価高騰に関連し、診療報酬で何らかの手当てをするよう求める文書を、次回の中医協に向けて起案する方針を決めた。また、福島県立大野病院事件の無罪判決に対しては、声明などは出さないことを決めた。会議終了後に山本修三議長（日本病院会会長）と小山信彌副議長（日本私立医科大学協会理事）が記者会見して明らかにした。 　このほか、DPCについては厚生労働省から、「包...