厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離（かいり）があることも分かった。 　厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を...