厚生労働省は８月26日、民主党の厚生労働部門会議で、8月1日付で解散した「西濃運輸健保組合」の加入者が政府管掌健康保険（政管健保）に移行したことで、政管健保への国庫負担が年間で約16億円増えるとの試算結果を明らかにした。 　「西濃運輸健保組合」は、物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業58社のうち31社でつくった健保組合で、加入者は約5万7000人。4月からの高齢者医療制度改革で負担金が6割増えたため、事業継続...