厚生労働省雇用均等・児童家庭局は8月26日、来年度予算の概算要求原案をまとめた。今年度当初比5.6％増の1兆171億円を計上。「母子保健医療の充実」の枠では同10.7％増の214億4900万円を要求し、周産期医療体制の充実や小児期慢性疾患の研究などを支援する。 　同局は「周産期医療体制の充実」に61億4500万円を計上。新規に地域周産期母子医療センターと「妊産婦ケアセンター（仮称）」への支援事業を行う。妊産婦ケアセンターは、入院までは要しないうつ病...