医療事故に関する情報を医療機関から収集し、事故原因を分析している財団法人・日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」に関し、厚生労働省はこのほど、同機構への報告が義務付けられている医療機関に対し、「報告すべき事案の範囲」について周知徹底を図るよう求める通知を出した。厚労省の担当者は「大野病院事件や医師法21条の議論とは全く関係がない。有用な情報を積極的に出していただき、事業の一層の充実を図りたいという趣旨」と話している。 ...