日本医師会（唐澤祥人会長）は9月3日、定例記者会見を開き、来年度予算の概算要求についての見解を公表した。社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減について、「維持されていることは極めて遺憾である」とあらためて主張。また、救急・産科・小児科医療やそれに携わる勤務医対策を重視する姿勢は評価したものの、「本来は診療報酬の引き上げで手当てを行い、これにより地域医療を立ち行かせ、それを通じて勤務医の環境改善を図るべき」と強調した。...