厚生労働省が公表した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、鈴木篤会長）は、「医療事故問題の解決には、死因究明制度そのものの充実、再発防止策の徹底、被害者の救済制度など克服すべき課題が多くあり、将来展望を明確に持った制度設計の下で、調査委員会を位置付けることが必要」などとする意見を厚労省に提出した。 　大綱案では、警察への通知について、▽故意による死亡または死産の疑いが...