「後期医療」に3分の1超の議会が意見書
4月に始まった「後期高齢者医療制度」について、全国1810市区町村の3分の1以上の639議会が見直しや廃止・撤回を求める意見書を採択していることが、中央社会保障推進協議会(中央社保協)のまとめで分かった。意見書の採択は、昨年10月の約200議会から1年足らずで3倍以上に増えており、中央社保協では「制度の内容が国民に知られるにつれて驚きや怒りが強まっている」などとして制度の廃止を求めている。 中央社保協のまとめによると、意見書の採択数は、...
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