厚生労働省は9月9日に民主党が開いた厚生労働部門会議の中で、後期高齢者医療制度がスタートしたのに伴い、政府管掌健康保険（政管健保）の老人保健拠出金や退職者医療費の抑制につながっているとの見方を示した。 　同省がこの日の会議に示した資料によると、制度改正が実施される前の2007年度には、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の合計額が2兆8740億円（決算ベース）だった。これに対し、今年度は前期高齢者納付金と後期高齢者支援金としてそれぞれ94...