政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は４月７日の会合で、歳出・歳入一体改革の７原則などを柱とする中間まとめを了承した。民間需要中心の持続的成長と財政健全化を同時に進め、2010年代初頭の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化をめざす。 　７原則は、将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する――など７項目。社保関連では受益・負担の世代間格差を緩和し持続可能な制度を確立するため、給付のさらなる重点化・効率化を進める...