来年1月からスタートする「産科医療補償制度」で、一分娩当たり3万円の掛け金が必要になることから、厚生労働省は9月12日、社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）で、現在35万円の「出産育児一時金」を38万円に引き上げることを提案し、了承された。年内に政令を改正し、来年1月1日の分娩から適用する。 　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が...