日本病院事務研究会（会長＝合羽井昭雄・永寿総合病院理事）はこのほど、定例の勉強会を開き、東京保険医協会の栗林令子事務局次長が、社会保険庁の解体を受けた10月からの業務移管に伴う制度上の変更点などを解説。現在の政府管掌健康保険が、都道府県ごとに保険料率を設定する形になる点について、医療費の高い地域での抑制につながりかねないとの懸念を示した。 　社保庁が解体されるのに伴い、政管健保は10月以降、非公務員型公法人として設立される「...